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ADBOATプロジェクトとは



3月11日。東北の沿岸を襲った大津波は、一瞬にして、沿岸の人々の家族を、家を、仕事を奪いました。
ご存知のように沿岸被災地の多くは、漁業を主幹産業とする小さな「漁師町」です。
岩手県沿岸で失った漁船は、およそ9割。街は一瞬にして生きる術を失いました。

街を覆いつくしたがれきの処理。政府の対応の遅れ。それは、半年が経った今なお復興への足かせとなっています。
そんな中、復興までには、10年、20年という長い年月がかかるといわれています。
もともと人口が少ない被災地の街々は、津波による人口減少、仕事の喪失という現状では、
震災以前の生活を取り戻すのは容易ではありません。
とりわけ漁業で成り立ってきた岩手県沿岸の小さな漁師町は、漁がなければ生活の安定や街の復興は不可能です。
船も家も家族も流された漁師達のなかには、漁もできず、精神的に不安定になる方もいるのです。
一方、震災後の復興のために、日本中、世界中で義援金や支援金が、今この時も集められています。
世界中のメーカーやブランドで行われているチャリティーイベント、支援Tシャツなどもその一例です。
そして、その集まったお金のほとんどが人道支援組織に支払われています。
しかしながら、ご存知のように、その多くはいまだ被災地の人々の手に届いていないのが現状です。
日本中、世界中の皆様の善意はどこにいってしまうのでしょう。
スピードが大事な復興において、果たして間に合うのでしょうか。真っ先にすべきこと、支援すべき先があるのではないでしょうか。

そこで私たちは、そんな小さな港町の復興に欠かせない「漁業」を、
そして「漁師」を援助するために、本プロジェクトを立ち上げました。
漁師が元気であれば、街は必ず元気になる。
今、日本中が一つになり復興を願って集めている義援金。それを、見えるカタチで「漁師」の事業資金にあてましょう!
国や団体がなかなかできないことを、我々が企業活動の一環として行うのです。
企業ロゴを船体に貼った【復興支援船】。
企業やブランド、団体様からいただいた広告費で、漁師が所有する船に広告を掲出。
その企業ロゴをまるでF1レースカーのように船体にレイアウトします。
もちろん面積は限られているので金額の大きい企業様のロゴが大きくなります。
ご支援いただいた企業様は、広告費として経費計上でき、支援金(広告費)が誰のどんな活動に役立ったのかを
一目でご確認いただけます。「ADBOATオフィシャルサイト」内で、漁や支援船の様子などを紹介することで、
支援先と支援企業のリアルタイムなコミュニケーション手段を構築し、港街の復興を一緒になって実感いただきます。

企業にとっては、具体的な支援を行うだけでなく、ニュース性もあり、ブランディングにお役立ていただけると考えます。
売上金の一部をこのプロジェクトにあてる場合にも、支援企業様にとって支援の「見える化」となり、納得頂けると思います。
すでに支援金集めをし、支払い先に困っている企業様にとってもひとつの選択肢となりえます。
被災地のためでもあり、企業も、顧客も納得できる地域の産業を地域と共に活性化させるプロジェクトです。



プロジェクト発足の経緯

プロジェクト発足メンバーである有限会社菅原靴店は、震災後、お客様やその他多くの方々から届けられた「靴」を被災地へ搬送し、
避難所やバザー会場などで配布する活動を継続しています。
そんな中、震災以前から菅原靴店のお客様であった佐々木氏と被災地で出会い、佐々木氏や多くの漁師たちが置かれている現状を聞き、
何とか「応援したい」と考え、本プロジェクトの発足に動いた次第です。

なぜ、団体や組織ではなく個人なのか?

本プロジェクトが、団体ではなく個人を応援する最大の理由は、
スピーディーな支援を行き先を明確に、ダイレクトな形で実現したいからです。


被災地の漁師たちの復興にはスピードが大切


被災した漁船漁業の漁師たちは皆、明日の見えない生活を、明日を切り崩しながら過ごしています。
支援策もままならない行政に任せていたのでは、彼らの未来はありません。
彼らが復興へ向けた第一歩を歩むためには、スピーディーな支援が必要とされています。

ダイレクトな支援で希望の「光」をひとつづつ灯す。そして、企業の被災地支援の新しいカタチを構築する。


漁船購入だけ(漁具やその他資材は別)は、漁協名義が条件で漁協同様に70%の資金が国から支援されます。
しかし、それでも残りの購入代金は自身で支払う必要がありますし、その代金も、船を失って貰った保険金全部でギリギリという状況です。
また、そうまでして代金を支払ったのに、得た漁船は、「漁協名義」になってしまいます。
震災以前から、三陸沿岸の漁業の仕組については、多くの漁師が疑問や問題点を感じていました。
そういう状況であったのに、国の政策では、同じことの繰り返しになってしまいます。復興ではなく後退の感も・・・。

また、広く大きな支援は、ゆるやかにしか復興の歩みを進められません。
ダイレクトな支援で、光の点を増やし、それを線に、そして面にしていく。
そして、復興のスピードを加速することが必要です。

もちろん、ただ義援金を投入する支援のカタチもあります。
しかし、企業が汗水流して稼いだお金を「復興」のためとは言え、
使い道も分からず、ただただ投入していたのでは、息の長い支援は望めるわけがありません。
そこで、本プロジェクトは、企業が企業活動の一環として「支援活動」を実践できるよう、ダイレクトで目に見える支援のカタチを構築しました。




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