カジノ誘致やカジノ解禁に対して、競艇などのギャンブルで10年以上も負け続けた著者の思いを紹介しています。今あるパチンコや競馬･競艇などのギャンブルとは違って、カジノは庶民の人生を狂わせる要素が少ないと思うので、カジノ誘致に対しては賛成の意見です。
ギャンブルを辞めた筆者が抱いた、カジノ誘致に対する所感を語っています。
ギャンブル好きの国民には危険？カジノ誘致の落とし穴とメリット
カジノ誘致に対する思い
カジノ法案(IR整備法)が成立し、国内でのカジノ解禁に向けた動きが加速しています。
2022年時点の最新情報では、カジノ誘致の有力地としてほぼ決定と言われているのが大阪と長崎で、2028～2029年頃の開業を目指しています。
一方で、当初はカジノ誘致を表明していたものの、その後は撤退を発表した都道府県が多数あるなど、各県や県民の思いは様々のようです。
カジノについては賛成
ギャンブル歴10年以上、競艇での大負けで退場した私の意見としては、競艇･競馬など現時点でも国内で楽しめるギャンブルはやるべきではないと思っています。
しかし、カジノはギャンブルの中でも特殊な要素があり、庶民をギャンブル依存で深入りさせるものではないと考えています。
まず日本のカジノは多くても全国10ヶ所程度の開業になる見込で、国民の大半は日常的にカジノへ行くのが困難な環境です。
また、日本人が国内のカジノを利用するには入場料が必要で、入場履歴や頻度を管理される見込みとなっています。
そもそもカジノが盛んな欧米では、バカンスなど特別な時だけカジノへ行くのが庶民の楽しみ方であり、日常的に楽しむためのギャンブルではありません。
こうした特性から、全国各地に店舗を構えるパチンコやネット投票の普及で売上が急増した競艇のように、庶民の人生を台無しにさせる可能性は低いでしょう。
一方で、カジノを誘致できた地域は観光業を中心に地域経済が盛り上がり、外国人観光客からの資金流入を期待できます。
治安の悪化懸念やカジノ誘致をするエリアの再開発費用がネックで撤退する都道府県が増えている理由も理解できますが、カジノ解禁とカジノ誘致に関して悪いこととは思っていません。
IR整備法が可決した時から社会情勢は変化していて、円安進行による影響などで日本経済におけるインバウンドの重要性が高まっています。
こうした観点からも、全国の自治体はカジノ誘致に向けた取り組みを強化するべきではないでしょうか？
人生を狂わせるのは確実
カジノ誘致をした地域の地元住民から、一部でギャンブルに人生を狂わせる人が出てくるのは確実でしょう。
収入や経済的な余力に見合った投資額に制限することは困難なので、1人も人生を狂わせない運用をするのは不可能です。
私が懸念しているのはYouTubeやテレビ番組などによるカジノの実践動画配信です。
カジノで豪快に勝つ動画などがバズって話題になれば、それを見てカジノに手を出す人や大勝負をしかける人が増えます。
ただし、誰でも手軽にカジノへ足を運べることができないため、ギャンブル依存で失脚する人の数はパチンコ・競艇などより少なくなるでしょう。
カジノ誘致は少なからずデメリットが存在しますが、ギャンブルで人を狂わせるという点に関してはパチンコ･競馬･競艇など既存のギャンブルよりも低リスクだと思います。
また、カジノに深入りするのは庶民ではなくお金持ちの人が多くなると思うので、競艇で大負けした私の視点では大きな脅威になる誘惑ではありません。